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電力の小売自由化で簡単、確実に節約が出来るかもよ!

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目次

 

電力自由化

電力自由化とは、電気事業における規制を緩和し、市場競争を導入する事を言う。電力自由化により発電の自由が認められ、電力の販売(小売)を誰もが行う事が出来る様になる。

消費者側から見れば、地域ごとに決まっていた供給事業者を自由に選ぶ事が出来る。

 

電力自由化、特に電力の小売自由化について具体的に説明すると、今まで一般家庭に電力を供給する電力供給事業者は

▶ 北海道電力
▶ 東北電力
▶ 東京電力
▶ 北陸電力
▶ 中部電力
▶ 関西電力
▶ 中国電力
▶ 四国電力
▶ 九州電力
▶ 沖縄電力

以上の10社だった。加えて、一般家庭に電力を販売する事業者は地域毎に決められていた。

これが緩和されるため、例えば、沖縄に住んでいる人が東京電力から電気を買うことが出来るようになるし、上記電力供給事業者以外から電気を買う事も出来るようになる。電力の小売販売は2016年4月にスタートするが、現時点ですでに100社以上が電力の小売事業への新規参入を決めている。

 

電力自由化は2000年に一度解禁され、卸電気事業者として電源開発 (J-POWER)や日本原子力発電は工場やショッピングモール、行政施設等大口の顧客に電力を販売している。2016年4月に始まるのは一般家庭への小売自由化であるが、国民のより身近な部分であるため、インパクトは大きいだろう。


電力市場は全消費の約4%を占め、8500万人、約8兆円という規模に及ぶ。この巨大市場の自由化は日本において過去最大の規制緩和となる。

電気にかんするビジネスは日本国内だけでなく、将来的には海外でもビジネスを広げる事が出来る可能性も高い。大きなビジネスチャンスと考え参入を決めた企業も多いだろう。

 

電力小売自由化で参入する企業

今年の4月から電力の小売事業への参入を決めている主な企業とそのサービスとして下記のようなものがある。ちなみに、2016年1月の時点でも未だ参入企業は増え続けている。

東京ガス

東京ガスは、電力をガスとセットで購入すると年間4000~5000円安くなり、ガス、電気に加えて、インターネットも一緒に契約すると、トリプルで1万2000円程度安くなる「ずっともプラン」を用意している。

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東京ガスのずっともプラン

 

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東京ガス利用者は検討しても良いかもしれない。

 

H.I.S

旅行代理店であるHISも電力小売へ参入する。

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H.I.S.は電力販売店にもなります - switch on H.I.S.

 

H.I.Sは最低でも5%電気代を安くすると宣言している。加えて、旅行代理店である事を活かし、キャンペーンとして国内・海外旅行の割引を行っている。

今後もこういった旅行の割引きプランは用意していくだろう。旅行に一定額消費する人は良いかもしれない。

 

東急電鉄

去年の10月に参入を決め、今年の4月からは東急パワーサプライという新会社で電力の販売を行う。2016年1月1日からは電力初売りとして既にプロモーションも行っている。

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東急パワーサプライ

 

電気代が数%安くなる事に加えて、ケーブルテレビとのコンビで350円割引になり、東急線の定期券とのセット割も用意しているとの事だ。

東急線利用者には朗報だろう。

 

その他参入企業

ローソンも親会社の三菱商事と共同で電力小売りビジネスへ参入する。ポンタが貯まるプランなどを用意しているとの事だが、電力小売参入を決めたのが先月の下旬で、サービスの具体的な内容は発表されていない。

家庭向け電力小売事業への参入について|ローソン

 

他にも、KDDIや楽天、ソフトバンク等参入企業は上げればキリがない。ちなみに、ソフトバンクは発電事業も展開し、全国29ヶ所に太陽光発電所を設けている。

新電力・PPS・特定規模電気事業者 | 法人のお客様向け | SoftBank

 

電力小売自由化がもたらすビジネス

電力の小売自由化は日本の全家庭が顧客になる。

新規で小売に参入する企業だけがビジネスチャンスというわけではない。電力自由化により小売販売業者の利益が十分確保出来るようになれば、インターネットのように販売代理店やアフィリエイトも活発になるはずだ。

儲かるビジネスとわかれば周辺は更に盛り上がっていくだろう。

 

ただ、電力小売販売業者は参入を決めてから間もなかったり、電力小売事業の見通しが不透明な部分も多いためか、大幅な値引きプランや画期的なサービスを展開できずにいるのが現状である。

電力自由化まであと約3ヶ月、ビジネスにかんしては、今後の経過をもう少し見守った方が良さそうである。

 

電力小売販売業者の変更で節約

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当初の見込みだと、電力の小売自由化により消費者が節約出来る額は数百円から月数千円程度とされている。しかし、一般庶民からすれば毎月の固定費を節約できるのは大きいかと思う。

 

節約額を増やすには、自分の消費に合ったサービスを提供している企業を選ばなければならない。ガス、鉄道、インターネット、携帯電話、海外旅行、コンビニ等など、今のうちから普段の消費の特徴を理解しておこう。

4月からは、自分が最も得をするであろう電力小売販売業者へ変更して、電気代の一部を自分の好きな部分への消費に回す事が可能だ。今まで固定費で取られていた部分を電力小売販売業者を変更するだけで簡単に消費へ回せるのは大きい。

 

個人的には、電気代自体の節約よりも、企業ごとの特典に期待した方が得られる利益は多いように思える。これからも新規参入の企業が現れたり、具体的なサービスの発表も行われるかと思うので、消費者目線でも情報をチェックしていきたいと思う。

 

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