税金控除において現金化のしやすさや賢い利用方法を紹介する

税金控除において現金化のしやすさや賢い利用方法を紹介する 節税

会社員を含め、多くの人が払うべき税金を減らす方法として

1.経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
2.
小規模事業共済
3.生命保険
4.ふるさと納税
5.確定拠出年金(iDeCo)、国民年金基金、付加保険料

がある。詳しくは下記記事を参考に。

個人でできる節税をまるごと紹介します
お金は稼げば稼ぐほど、キャッシュ(現金)として残そうと思えば思うほど税金の支払は増える。逆に言うと、稼ぐ額を増やしても「キャッシュとして残さなければ」税金を減らせる。たとえば、事業拡大など、経費としてお金を使うと税金の支払は減る。事業で必要

 

これらの控除や経費計上を利用しての節税では、手元に現金を残せない。現金を手元に残せないだけでなく、現金を戻すのにも制限があり、払い込んだ金額より少なくなることもある。

事業の多くは長期での継続が約束されていない。節税にこだわりすぎて事業や生活が苦しくなったり、節税の恩恵を受けれなくなったら本末転倒だろう。

したがって、この記事では現金化しやすさや利用方法での視点で

▶ 各種控除の制度ごとに見る現金化する際のしばり

を紹介するとともに

▶ 制度の特徴から見る各種控除の賢い利用方法

についても詳しく述べていきたいと思う。

 

各種控除の制度ごとに見る現金化する際のしばり

各種控除の制度ごとに見る現金化する際のしばり

 

経営セーフティ共済、小規模事業共済、生命保険、確定拠出年金(iDeCo)において「現金化(解約)する際のしばり」をまとめて紹介すると下記のようになる。

現金化(解約)する際のしばり
経営セーフティ共済
(中小企業倒産防止共済)
納付期間が12ヶ月未満の場合、掛金は一切受け取れない。任意解約の場合、40ヶ月(3年4ヶ月)以上納付しないと、掛金は100%以下の金額しか戻ってこない。
小規模事業共済 納付期間が6ヶ月未満の場合、掛金は一切受け取れない。任意解約の場合、240ヶ月(20年)以上納付しないと、掛金は100%以下の金額しか戻ってこない。
生命保険 保険商品による。基本的に一定の加入期間が無いと、解約によって受け取れる金額は掛金の100%を下回る。
確定拠出年金(iDeCo)、国民年金基金、付加保険料 60歳未満では引き出せない(死亡したり法で定められた障がいの状態になった場合を除く)。

 

それぞれ詳しく紹介していく。

 

1.経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

経営セーフティ共済の掛金を現金化、つまり、毎月の納付を止め、掛金の払い戻しを受けるには解約をしなければならない。経営セーフティ共済の解約には任意解約、みなし解約、機構解約の3パターンがある。

任意解約:加入者が任意でいつでもきる解約
みなし解約:加入者の死亡、法人で加入していた場合は解散・分割した場合にその時点で解約されたとみなされ、その場合の解約
機構解約:12ヶ月分以上の掛金の滞納、共済金の貸付けに不正行為があった場合に中小機構が行う解約

 

任意解約、みなし解約、機構解約における掛金納付月数からみた支給率(戻ってくる掛金の%)をまとめると下記のようになる。

任意解約、みなし解約、機構解約における掛金納付月数からみた支給率
1ヶ月から11ヶ月しか納付していない場合、どの解約でも掛金は戻ってこない(smrj.go.jpより)。逆に40ヶ月以上納付していれば任意解約でも100%の金額が返ってくる。

 

解約時の支給率について詳しくは機構公式下記ページを参考に。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

 

2.小規模事業共済

小規模事業共済の掛金を受け取る場合にも解約をしなければならない。解約で戻ってくる掛金は共済金と呼ばれ、共済契約者の立場や請求事由によって種類が異なる。

共済金には共済金A、共済金B、準共済金、解約手当金の4パターンが存在する。

共済金A :加入者が個人事業を廃業もしくは亡くなった場合の解約。納付月数が6ヶ月未満の場合、共済金の受け取りは不可。
共済金B:180ヶ月以上納付しており、かつ65歳以上の人の解約。納付月数が6ヶ月未満の場合、共済金の受け取りは不可。
準共済金:個人事業から法人成りしたことによる解約(小規模事業共済は個人事業主しか加入資格がないため)。納付月数が12ヶ月未満の場合、共済金の受け取りは不可。
解約手当金:加入者が任意でいつでもきる解約。納付月数が12ヶ月未満の場合、共済金の受け取りは不可。

 

掛金月額1万円で5年(60ヶ月)加入した場合の共済金の額は下記のようになる。

小規模企業共済の共済金額
smrj.go.jpより。払うべき税金を減らすことができるだけでなく、掛金以上の額を受け取ることもできる。

ただし、任意による解約(解約手当金)で、かつ掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満の場合は掛金合計額を下回る(今まで支払った金額以下の額しか払い戻しが受けられない)。

共済金の額の算定方法について詳しくは下記ページを参考に。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

 

3.生命保険

生命保険には掛け捨て保険(掛金が返ってこない保険)と積み立て保険(掛金が返ってくる保険)がある。

積み立て保険でも商品によって解約時の払い戻し金額は変わってくる。納付期間を含む商品の契約条件によっては払い込んだ金額以下しか戻ってこない。現金化する際のしばりについては一概には言えない。

 

4.確定拠出年金(iDeCo)、国民年金基金、付加保険料

死亡したり法で定められた障がいになった場合を除き、60歳未満で引き出すこと、つまり現金化はできない。ただ、加入期間により受け取れる金額の割合が変化することはない。

確定拠出年金は金融商品への投資を行うため、掛金だけでなく投資成績によっても受け取れる金額が変わる。

 

制度の特徴から見る各種控除の賢い利用方法

制度の特徴から見る各種控除の賢い利用方法

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)、小規模事業共済、積み立て保険にかんして言うと、加入期間が長ければ長いほど掛金に対する払い戻し金額の割合は多くなる。したがって、少額でも良いので早いうちから加入すべきである。小規模企業共済は月1000円、経営セーフティ共済は月5000円から始められる。また、収入が減り、現在の掛金が負担になりそうなら、減らすことも検討すべきだ。

 

積み立て保険について、純粋な節税目的なら「じぶんの積立」にだけ加入しておけば良いだろう。じぶんの積立への加入は現金化のしやすさで見ると経営セーフティ共済、小規模事業共済などより優先順位は高い。

また、60歳未満では死亡した場合などを除き、原則引き出せない確定拠出年金も「合法的な財産隠し」と呼ばれるぐらい老後の財産を守り、作る手段としては有効である。

下記ではこの2点について詳しく紹介していく。

 

生命保険控除枠が残っている人におすすめの商品「じぶんの積立」

じぶんの積立
meijiyasuda.co.jp

 

生命保険を控除の面で加入したいと考え、控除の枠を使いたいなら「じぶんの積立」という保険がおすすめである。この商品はいつ任意で解約しても100%の金額が戻ってくる。利息が付き、一般の生命保険料控除が使えるため節税にも使える。

デメリットは上限金額が毎月2万円、5年間で最大120万円までと低いことがあげられる。

 

また、じぶんの積立は節税保険として金融庁に問題視されている。

「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視:朝日新聞デジタル
 生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、金融庁が商品の設計などを問題視し、実態調査に乗り出した。保険料支払いで課税所得を減らし、将来解約すれば保険料の多くが戻って節…

したがって、今後は保険商品として認められない=生命保険控除として使えなくなる可能性もある。

 

合法的な財産隠しとして使える確定拠出年金

合法的な財産隠しとして使える確定拠出年金

 

確定拠出年金が合法的な財産隠しと言われるゆえんは60歳以上にならない限り取られない財産だからである。たとえば、自己破産した場合、借金を負っている間に積み立てておいた確定拠出年金分でも取られることはない。また、確定拠出年金の有無や掛金総額で生活保護が受けれるかどうかだったり、受給額が減ることもない。いざとなれば肉体労働でも何でも働くという人なら、確定拠出年金への積み立てとリスクのある挑戦を60歳まで続けて良いだろう。

ただ、離婚時などは、確定拠出年金の積み立て金も資産として換算した上で慰謝料などが請求されることはある。

確定拠出年金は財産分与の対象になる?
離婚条件の折り合いがつかず、現在協議中です。1)退職金の一部としての確定拠出年金は分与の対象になりますか?ちなみに現金化は退職しないとできないようで、定年退職まで15年以上あります。2)口約...

また、確定拠出年金が制度として、現状のまま制度が変わらないことも条件となる。

 

個人的な見解として、制度が続く限りじぶんの積立の加入は必須で、経営セーフティ共済、小規模事業共済にかんしては事業を長期で続ける予定なら少額でも良いので早いうちから加入し確定拠出年金は現金に余裕のある人はもちろん、リスクのある挑戦を老後までし続けたい人におすすめの制度である。

 

ちなみに、給与所得だけの会社員は経営セーフティ共済、小規模企業共済を利用できない。しかし、副業として事業収入がある場合は加入できることもある。会社員向けの節税に絞って詳しく知りたい人は下記記事を参考に。

副業で急に収入が増えたサラリーマン向けの節税を教えたいと思う
節税を考えるようになったサラリーマンの多くは急に副収入が増えた人かと思う。もし、その副業による収入が短期期間であるなら、その年度中、キャッシュを残さないのがもっとも節税に繋がる。節税としては各種控除を利用したり、経費として計上したりする方法...
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