ノーマネー・ノーライフ

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キャッシュレス決済のポイント還元制度で5%以上を手に入れるために知っておくべきこと

キャッシュレス決済のポイント還元制度で5%以上を手に入れるために必要な準備

 

日本政府は2019年度予算にポイント還元制度の費用として2798億円を盛り込んだ。ポイント還元制度は2019年10月1日にスタートし、東京オリンピックが始まる2020年7月前までの9ヶ月間実施される予定である。

このポイント還元制度では、キャッシュレスで決済すると、日本政府の財源を通し、決済事業者から最大5%の還元を受けることができる。消費者側(買い物する人)だけでなく、店舗(事業者)側にもキャッシュレス導入において金銭面での支援が行われる。

 

消費者(買い物する人)が5%の還元を受けるには支払時に

・キャッシュレス決済を行う

ことに加え、

・ポイント還元対象商品・サービス

・ポイント還元を受けれる店舗

でなければならない。

 

この記事ではキャッシュレス決済によるポイント還元を受けたい人が知っておくべき

▶ キャッシュレス決済の定義

から

ポイント還元が受けられない、もしくはポイント還元率が少なくなる

▶ ポイント還元対象「外」の商品・サービス

▶ ポイント還元が受けられない店舗

まで詳しく紹介していきたいと思う。

 

この記事を作成するに当たり、情報を参考にしたサイトは経済産業省の下記公式サイトになる。

 

 

キャッシュレス決済の定義

キャッシュレス決済の定義

 

政府によりポイント還元の受けれるキャッシュレス決済として、経済産業省は「プリペイド(前払い)」「リアルタイムペイ(即時払い)」「ポストペイ(後払い)」の3つを紹介している。

キャッシュレス決済の定義

http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

 

ポストペイのクレジットカードはもちろんのこと、最近流行りのPayPayや楽天Pay、デビットカードが含まれるリアルタイムペイ、電子マネーに多いプリペイドもキャッシュレス決済にあてはまる。現金によらない決済の多くがポイント還元を受けれるキャッシュレス決済にあてはまるだろう。

 

クレジットカードは審査が必要である。しかし、クレジットカード「以外」なら、ほぼ審査無しで誰でも作ることができる。これら手段を一切持っていない人はキャッシュレス決済によるポイント還元が始まる前に、キャッシュレス決済の手段を用意しておくべきだ。

スマートフォンを持っている人なら、楽天Payから用意しておいた方が良いだろう。

 

ちなみに、PayPayや楽天などは早くから決済事業者として内定している。

 

プリペイドの交通系ICカードはポイント還元制度の適用が受けられない

日本で普及しているリアルタイムペイ、ポストペイによるキャッシュレス決済のほとんどでポイント還元を受けれる。しかし、プリペイドの交通系ICカードはキャッシュレス決済のポイント還元制度の適用が受けられない可能性が高い。

ポイント還元制度の適用が受けられないプリペイドの交通系ICカードとしてJR北海道の「Kitaca(キタカ)」や、JR東海の「TOICA(トイカ)」、福岡市交通局の「はやかけん」などがあり、Suica(スイカ)やPASMO(パスモ)も見送られる可能性がある。

これら交通系ICカードはポイント還元のシステムが元々無く、多額のシステム改修費用や導入までの期間が短いことから現状は見送られる方針となっている(2019年3月20日現在)。

 

ポイント還元対象「外」の商品・サービス

ポイント還元対象「外」の商品・サービス

 

ポイント還元対象「外」の商品・サービスとしては

1.元々消費税が加算されていない商品・サービス

の他に

2.別の減税措置を予定する自動車や住宅、食品・飲み物

3.商品券や切手など換金性の高い商品

4.風俗店や反社会的勢力と関係のある店舗におけるサービス

がある。

 

元々消費税を取られていない商品・サービスとしては株や投資信託などの金融商品、商品券・プリペイドカード・切手などがあげられる。これらはポイント還元制度の対象ではない。

 

自動車は自動車取得税の2%減税がすでになされており、住宅については住宅ローン減税期間の3年間延長が決定している。また、食料品や飲み物は軽減税率の適用対象となり、消費税は原則8%が維持される。

こういった別の減税措置が取られている商品はポイント還元制度の対象外となっている。

 

換金性の高い商品もポイント還元制度の対象外である。なぜなら、ポイント還元制度を利用し、転売を繰り返す人が出てくる可能性もあるからだ。

換金性の高い商品としては商品券、プリペイドカード、切手などがあてはまる。消費税の取られない商品券、プリペイドカード、切手などは2重で対象外になっている。

 

風俗店や反社会的勢力と関係のある店舗にはキャッシュレス決済を導入しているところもある。しかし、これら店でのサービス等ではポイント還元を受けることができない。

一方でタバコや絵画、指輪はポイント還元の対象になると明示されている。

 

ポイント還元対象「外」の商品・サービス

・株や投資信託などの金融商品、商品券・プリペイドカード・切手

・自動車、住宅、食料品や飲み物

・換金性の高い商品

・風俗店や反社会的勢力と関係のある店舗でのサービス

 

ポイント還元が受けられない店舗

ポイント還元が受けられない店舗

 

キャッシュレス決済を前提としているため、店舗側も現金払いだけでなく、キャッシュレス決済に対応している必要がある。当然の話として、キャッシュレス決済できる店舗でなければ還元を受けることはできない。

 

ポイント還元を受けれる店舗には実店舗だけでなく、ネットショップも含まれている。ただ、中小・小規模事業者の店舗でしかポイント還元を受けることができない。例えば、家電量販店、百貨店、大手スーパーなどではポイント還元を受けることができない。消費税が含まれている電車賃のSuicaなどによる支払も、事業者が大きいため還元対象にはならない。

 

中小・小規模事業者の定義は「中小企業基本法第2条に準じる」とされ、小売業なら

資本金5000万円以下または従業員50人以下の会社・個人事業主

となっている。この定義に該当する中小・小規模事業者の店舗なら5%の還元を受けることができる。

また、中小・小規模事業者がオーナーであっても、フランチャイズチェーンでは2%の還元に制限される。フランチャイズに該当するようなコンビニ、レストラン、ガソリンスタンドなどは2%還元になる。

 

ポイント還元を受けれる店舗

5%還元を受けれるのは中小・小規模事業者の店舗のみ。

コンビニなどのフランチャイズチェーン店では2%還元。

 

ポイント還元制度で5%以上を手に入れるために必要な準備

ポイント還元制度で5%以上を手に入れるために必要な準備

 

ポイント還元制度では決済事業者のポイントを通して還元される。つまり、クレジットカードで決済したらそのクレジットカードにおけるポイントが最大で5%「上乗せ」されることになる。

 

消費者が持っておくべきキャッシュレス決済の手段の1つとして楽天Payがある。こちらは政府支援のない現状でも3.5%還元を受けることが可能である。政府によるポイント還元制度との併用により、最大8.5%のポイント還元を受けれることを意味する。

すでにオトクな決済方法なので、ポイント還元が始まる前に用意しておいた方が良いだろう。

楽天Payの賢い使い方を知りたい人は下記記事を参考に。

 

VISA加盟店での支払ができるため、楽天Payよりも広い範囲で使用できるプリペイドカード「Kyash」の作成も必須になるだろう。こちらは元々2%還元を受けることができるため、キャッシュレス決済によるポイント還元制度により最大で7%還元がなされる。

Kyashの決済における性質から、お得な使い方までを詳しく知りたい人は下記記事を参考に。