ノーマネー・ノーライフ

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ふるさと納税の限度額計算方法を紹介する

ふるさと納税の金額

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ふるさと納税は2000円を自己負担するだけで、返礼品を貰うことができ、寄附金の額だけ住民税や所得税が控除される制度である。寄付金の「限度額」は収入に応じて変わる。支払う住民税が多い人ほど得をする制度だ。従って、納税額の多い人ほど、この制度の積極的な利用を考えるべきだろう。

 

この記事では

▶ 給与所得者のふるさと納税限度額目安

からより正確な限度額を知りたい人に向け

▶ 住民税額からのふるさと納税計算の方法

まで詳しく述べていきたいと思う。 

 

 

給与所得者のふるさと納税限度額目安

ふるさと納税の限度額、要はいくらまでが控除になるを知らないと、2000円以上の負担が生じてしまう。

控除上限額は会社員など、所得が「給料」の人は下記早見表が参考になる。

>>> 控除上限額早見表

 

ふるさと納税・控除上限額早見表

控除上限額早見表。給与所得で2500万円までの控除上限額が記載されている。

 

例えば、独身又は共働きの人は旦那、奥さん、それぞれが28000円までふるさと納税による控除を受けることが出来る。28000円までなら、わずか2000円の負担で返礼品を貰えるのだ。

 

ただし、あくまでも目安であり、年収だけでは正確な上限金額もわからない。住宅ローン控除や医療費控除等を受けている場合、控除上限金額は少なくなる。

 

より正確な計算をしたいなら、来年支払予定の住民税を計算しなければならない。給与所得者ではない自営業者の場合も、目安の金額はあてにならないので、下記計算方法を参考にしてほしいと思う。

 

住民税額からのふるさと納税計算の方法

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大阪府池田市のふるさと納税返礼品(12000円以上)

 

ふるさと納税による限度額をより正確に計算する場合、「納付するであろう住民税の額」を計算しなければならない。まず、所得から様々な控除を引いて課税所得を求める。

課税所得から住民税額を計算し、これに下記の計算式を当てはめれば限度額を求めることが出来る。

 

課税所得金額195万円以下 ⇒ 納付する住民税総額23.559%+2000円
課税所得金額195万円から330万円 ⇒ 納付する住民税総額✕25.066%+2000円
課税所得金額330万円から695万円 ⇒ 納付する住民税総額✕28.744%+2000円
課税所得金額695万円から900万円 ⇒ 納付する住民税総額✕30.068%+2000円
課税所得金額900万円から1800万円 ⇒ 納付する住民税総額✕35.520%+2000円
課税所得金額1800万円から4000万円 ⇒ 納付する住民税総額✕40.683%+2000円
課税所得金額4000万円以上 ⇒ 納付する住民税総額✕45.398%+2000円

 

この方法は、より正確な限度額を知りたい給与所得者だけでなく、自営業者、兼業者も使うことが出来る。

 

ふるさと納税はその年のうちにしなければならない。年末である12月31日までに、12月31日までの所得を予想して計算する必要があるので正確な計算は難しい。従って、2000円以上の負担を避けたいなら、少な目に納めた方が良いだろう。 

 

ちなみに、楽天からふるさと納税を申し込むと、1~11%(カードやモバイルの加入などによって変動)の楽天ポイントも還元されるのでおすすめである。10万円分寄付すれば最大で11000ポイント貰える計算になる(ちなみに、楽天ポイントも所得になる)。

 

楽天のふるさと納税については下記リンク先を参考に。

>>> 楽天のふるさと納税ページ

 

ふるさと納税は納税している人なら利用しないと損な制度であると言えるだろう。

サラリーマンが利用出来る節税対策については下記記事を参考に。

 

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