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税金対策を考える個人が知っておくべき節税をまるごと述べる

個人の節税対策

 

一度税金の支払いを行った事のある人なら、その額を減らしたいと思う人も多いはずだ。税金は稼げば稼ぐほど、キャッシュ(現金)として残そうと思えば思うほど増えていく。

税金が増えるという理由で収入を減らしたいと思う人はいないと思う。加えて、稼ぐ額を増やしても、「キャッシュとして残さないこと」で税金を減らすことは出来る。事業拡大など、経費としてお金を使うことで、この額を減らすことは可能だ。事業拡大の目的がある人は事業への投資を優先に考えるべきだろう。だが、事業拡大の予定が無い人はもちろん、事業拡大の予定がある人でも積立てによって控除される節税は早いうちから取り入れることをおすすめしたい。

 

株式や投資信託、FXから、今流行の仮想通貨やソーシャルレンディングなどへの投資に興味のある人も生じた利益が非課税となるNISA制度の利用から考えるべきだ。

 

この記事では主に自営業者や副業で十分な額を稼いでいるサラリーマンに向け

▶ 支出が控除される税金対策

として「確定拠出年金(iDeCo)」「小規模事業共済」「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」「ふるさと納税」「生命保険料」について

▶ 株などの投資で生じた利益が非課税になる制度

として「NISA」について2018年度から始まる新制度とともに詳しく述べていきたいと思う。 

 

 

支出が控除される税金対策

控除の税金対策

 

支出が所得から控除される節税対策としては

▶ 確定拠出年金(iDeCo)、国民年金基金、付加保険料 
▶ 小規模事業共済 
▶ 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済) 
▶ ふるさと納税 
▶ 生命保険料 

がある。

 

これらのうち「ふるさと納税」を除く、「確定拠出年金(iDeCo)」「小規模事業共済」「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」は将来に向けての積立、「生命保険料」はリスク軽減といった性質になる。掛金は基本的にすぐ受け取ることは出来ない。節税という性質抜きに考えれば、将来に向けての備えとして、保険の場合はリスク軽減のために行うものになるだろう。

 

下記でそれぞれの制度について詳しく紹介していく。

 

確定拠出年金(iDeCo)、国民年金基金、付加保険料

確定拠出年金(iDeCo)は証券会社で取り扱っている所得控除、及び非課税の制度である。証券会社へ申し込みをすることで、確定拠出年金用の口座を作ることが出来る。掛金は全額所得控除の対象となり、運用でどんなに利益が出ても非課税となる。

毎月決まった掛金を設定し、「元本確保型商品」と「投資信託」を購入することが出来る。「元本確保型商品」とは、満期(60歳以上)まで保有すると、商品購入時に提示された利回りと元本(積立金)が返ってくる金融商品になる。投資信託は利益を出す可能性がある一方で、満期に受け取れる額が積み立てた額を下回るリスクもあることは頭へ入れておこう。

確定拠出年金(iDeCo)の手数料からおすすめの証券会社及び投資信託については下記記事を参考に。

 

積立てた掛金を受け取れるのは60歳以降で、一時金としてまとめて受け取ったり、年金に上乗せするなど、様々な受取方法がある。受取時には税金がかかり、控除はあるが、企業の退職金と一緒にもらうと課税額は大きくなる。

 

自営業者の場合、月に5000円から68000円までの額を積み立てることが出来る。企業年金に加入していないサラリーマンは月23000円、企業型DCに加入しているサラリーマンは20000円が上限となっている。

ただし、国民年金基金や付加保険料を支払っている場合はその分も引かれる。確定拠出年金、国民年金基金、付加保険料の掛金の合計額が最大で68000円となる。

国民年金基金や付加保険料(400円)もそれぞれ年金の給付額を増やすことが出来る仕組みである。こちらは年金の制度が維持されており、年金の受け取りが出来ることが前提となる。付加保険料は400円なので、年金の受取を前提とするなら加入して損はない。

ちなみに、掛金の変更は年に1回となる。

 

小規模事業共済

小規模事業共済は国の機関である独立行政法人・中小機構が運営する制度である。銀行の支店などで申し込みが可能で、月1000円から70000円の範囲内、500円単位で掛けることが出来る。積立てた掛金は「共済金」「解約手当金」として将来的に給付を受けることが出来る。これら共済金などは80~120%の額を受け取ることが出来る。掛金は全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できる。

 

毎月1万円5年間払い続けた場合、掛金は60万円になる。個人事業を廃業した場合、全額金銭出資により個人事業を法人成りした場合、受取金は62.14万円と2万円ちょっとだけ多くもらえる。任意による解約で、かつ掛金納付月数が、240ヶ月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回る。受取額が積立て分の80%程度になってしまうこともある。80%となってしまうと、節税の効果は殆どなくなってしまうだろう。日本で副業を含む事業を行うなら、早いうちから毎月1000円でも支払っておいた方が良い。

給与所得の控除には使えない。しかし、事業による収入で控除を受けることができ、副業収入のある会社員は加入可能なケースがある。

 

更に詳しくは中小機構の公式サイトを参考に。

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

小規模事業共済と同様に独立行政法人・中小機構が運営する制度である。銀行の支店などで申し込みが可能で、掛金月額は5000円から20万円までの範囲内、5000円単位で掛けることが出来る。掛金は掛金総額が800万円になるまで積立てが可能である。


40ヶ月(3年4ヶ月)以上支払っていれば、任意解約でも100%の額が戻ってくる。掛金は法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入する。1年以内の前納掛金も払い込んだ期の損金または必要経費に算出することが出来る。前納の期間が1年を超えるものは、各事業年度末において、期間の経過に応じて、必要経費または損金の額に算入出来る。

払い込んだ掛金を必要経費または損金の額に算入する場合には、確定申告書に所定の明細書を添付することになる。

 

また、臨時に必要な事業資金の貸付けを受けることが出来る。一定の条件を満たせば、掛金総額の10倍に相当する額の借り入れも可能である。利息は金融情勢に応じて変動する。平成23年以降から現在までは0.9%とかなりの低金利だ。

 

こちらも小規模事業共済と同様に少額から納めておいた方が良いだろう。ちなみに、加入できるのは開業届を出してから1年以上となり、 加入の際には審査もある。

 

更に詳しくは中小機構の公式サイトを参考に。

 

ふるさと納税

ふるさと納税は2000円を自己負担するだけで、返礼品を貰うことができ、寄附金の額だけ住民税や所得税が控除される制度である。寄付金の「限度額」は収入に応じて変わる。支払う住民税が多い人ほど得をする制度だ。従って、納税額の多い人ほど、この制度の積極的な利用を考えるべきだろう。

 

会社員など、所得が「給料」の人は下記早見表が参考になる。

>>> 控除上限額早見表

 

ふるさと納税・控除上限額早見表

控除上限額早見表。給与所得で2500万円までの控除上限額が記載されている。

 

ただし、あくまでも目安であり、年収だけでは正確な上限金額もわからない。住宅ローン控除や医療費控除等を受けている場合、控除上限金額は少なくなる。

ふるさと納税の限度額をより正確に計算する場合、「納付するであろう住民税の額」を計算しなければならない。まず、所得から様々な控除を引いて課税所得を求める。課税所得から住民税額を計算し、これに下記の計算式を当てはめれば限度額を求めることが出来る。

 

課税所得金額195万円以下 ⇒ 納付する住民税総額✕23.559%+2000円
課税所得金額195万円から330万円 ⇒ 納付する住民税総額✕25.066%+2000円
課税所得金額330万円から695万円 ⇒ 納付する住民税総額✕28.744%+2000円
課税所得金額695万円から900万円 ⇒ 納付する住民税総額✕30.068%+2000円
課税所得金額900万円から1800万円 ⇒ 納付する住民税総額✕35.520%+2000円
課税所得金額1800万円から4000万円 ⇒ 納付する住民税総額✕40.683%+2000円
課税所得金額4000万円以上 ⇒ 納付する住民税総額✕45.398%+2000円

以上のようになる。

 

この方法は、より正確な限度額を知りたい給与所得者だけでなく、自営業者、兼業者も使うことが出来る。

 

ふるさと納税はその年のうちにしなければならない。年末である12月31日までに、12月31日までの所得を予想して計算する必要があるので正確な計算は難しい。従って、2000円以上の負担を避けたいなら、少な目に納めた方が良いだろう。 

 

ちなみに、楽天からふるさと納税を申し込むと、1~15%(カードやモバイルの加入などによって変動)の楽天ポイントも還元されるのでおすすめである。10万円分楽天で寄付すれば最大で15000ポイント貰える計算になる(ちなみに、楽天ポイントも所得になる)。

 

おすすめのふるさと納税や申込みサイトを知りたい人は下記記事も必読である。

 

生命保険料

生命保険料も支出の全額もしくは一部が所得控除となる。控除の限度額ごとに分類すると、

▶ 一般の生命保険料控除額
▶ 介護医療保険料控除額
▶ 個人年金保険料控除額

の3つに分けることができ、平成24年以降の新契約における保険料控除額は最大4万円、3つ合わせての合計が12万円となる。

 

一般の生命保険、個人年金保険を平成23年12月31日以前に契約している場合(旧契約)、こちらは最大5万円が控除となる。従って、3つ合わせての最大は14万円となる。

控除率は年額によって異なる。新契約の保険で控除を最大にする場合、年間8万円の保険料を払う必要がある。2万円以下だと全額が控除の対象となり、8万円だとちょうど半分の4万円が控除の対象となる。

生命保険の控除枠を使い切るには一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれで8万円以上、合計24万円以上の契約をしなければならない。年24万円、月2万円の負担となる。

 

詳しくは下記記事を参考に。

No.1140 生命保険料控除|国税庁

 

日本は国営の社会保険制度が優れており、高額医療費制度といったものもある。そのため、数百万円以上の貯金があれば、生命保険に加入する必要性は低いという意見もある。

 

生命保険を控除の面で加入したいと考え、控除の枠を使いたいなら「じぶんの積立」という保険商品がおすすめである。利息が付き、一般の生命保険料控除が使える貯金のようなものと同じ性質になる。

じぶんの積立については下記記事を参考に。

 

株などの投資で生じた利益が非課税になる制度

投資の利益が非課税

 

投資で生じた利益が非課税となる制度として、日本にはNISA(ニーサ)と呼ばれるものがある。

 

NISA(ニーサ)

NISAは証券会社に「NISA口座」と呼ばれるものを開設することで利用が可能となる。

2014年、2015年は年間100万円までの投資による利益が非課税だった。2016年からは年間120万円までの投資による利益が非課税となる。この利益への非課税は5年間有効であり、例えば、2016年に投資した120万円の株式から生じた利益は2021年まで非課税となる。

加えて、2018年からは「つみたてNISA」と呼ばれる制度がスタートする。つみたてNISAは毎年40万円までの投資信託による利益が20年間非課税となる制度である。

 

NISA口座は、1人1口座に限り開設できる。ただし、NISA口座内では、「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用は出来ず、どちらか一方を選択する必要がある。

 

今流行の仮想通貨やソーシャルレンディングといった分野に投資する前に、課税を免れるNISAの枠は使い切った方が良いだろう。

 

税金対策を考える前に個人が知っておくべきこと

仮想通貨

 

この記事で紹介した節税対策を利用すると

▶ 確定拠出年金(iDeCo):月0.5万円から最大6.8万円年6万円から最大81.6万円の控除

▶ 小規模事業共済:月0.1万円から最大7万円年1.2万円から最大84万円の控除

▶ 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済):月0.5万円から最大20万円年6万円から最大240万円の控除

▶ ふるさと納税:年収による(上限なし

▶ 生命保険料:最大12万円の控除(支払は年24万円以上)

 

最大で計417.6万円以上の額を控除することが出来る(ふるさと納税には上限がないため「以上」とする)

支払うべき税金の減少額は所得にもよるが、2割から5割程度となる。従って、417.6万円控除すれば84万円から209万円程度も支払うべき税金が減ることを意味する。100万円の控除、節税対策をするだけでも、20万円から50万円が浮くのだ。下手に投資をするよりも、確実にお金を増やす(儲かる)手段と言っても良いだろう。

 

確定拠出年金や小規模事業共済、経営セーフティ共済は加入月数によって受取開始年齢や受取額が変わる。確定拠出年金は5000円、小規模事業共済は1000円、経営セーフティ共済は5000円、計月1.1万円から積み立てることが可能である。従って、自営業者として将来的にも続けていくつもりなら、早めに始めるべきだ。

安定的な収入があり支出が殆ど増えない人、余剰資金で金利のつかない定期預金や国債の購入を考えている人はこうした控除枠を使って確実に払う税金を減らした方が将来のためになる。

ただ、事業者であれば控除に使うよりも、事業拡大などの経費に使うことを積極的に検討すべきである。この際も、税理士などの専門家に相談した方が、税理士に払う料金以上の節税ができるのでおすすめである。こうした専門家には積極的に相談してみるべきだ。

 

仮想通貨やソーシャルレンディングの分配金・配当金は雑所得に分類される。雑所得にかかる税金は総所得によっても異なるが、大体30%が税金として取られることになる。これは株や投資信託よりも税金が高くなることを意味する。

ビットコインやソーシャルレンディングで100万円の利益が出ても、雑所得なので30万円以上の税金がかかる。

新しい投資では大きく儲かる可能性がある。しかし、1ビットコインを購入するぐらいなら、まずは節税で使える枠を使い切った方が賢いと言えるだろう。

 

まとめると

事業への投資は経費にできるため、こちらを最優先する。

少額の投資をするなら、確実に払う税金が減る各種控除から考えるべき。

確定拠出年金、小規模事業共済、経営セーフティ共済は加入年度によって給付額が変わる。従って、小規模事業を続けるつもりなら、小額でも早めに始めるべき。

以上のようになる。 

 

今回紹介した控除以外にも

▶ 青色申告特別控除

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類がある。このうち青色申告は帳簿付けを条件に、所得から10万円または65万円を差し引くことができる。

帳簿にはオンラインで簡単にできるものもある。10万円以上の控除が受けれるので、この分の節税をしたい人は早いうちから導入すべきだ。

>>> クラウド会計ソフト

 

10万円ではなく、65万円分の青色申告特別控除を受けるには複式簿記で記帳していること、現金主義では「なく」、発生主義にしていることなどの要件がある。こうした要件が満たせなかったり、難しそうと感じた場合、まず10万円控除で申請しておけば良いだろう。

 

▶ 住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)

所得が3000万円以下で返済期間が10年以上の住宅ローン等の要件を満たせば、ローン残高の1%に当たる税金が控除される。

 

▶ 扶養控除

収入38万円以下の扶養(生計を一にしている)親族がいる場合に受けられる控除。16歳以上の子供や70歳以上の人がいると、38万円から63万円の控除を受けることができる。

 

▶ 社会保険料(健康保険、国民年金、厚生年金保など)控除

▶ 寡婦(寡夫)控除

▶ 地震保険料控除

▶ 勤労学生控除

▶ 障害者控除

▶ 配偶者控除

▶ 雑損控除

▶ 医療費控除

などがある。これら控除の対象になる人は忘れずに申告するようにしよう。

 

また、奥さんなど家族がいる人は、家族を従業員にすることで所得を抑えることも出来る。所得税は累進課税となっているため、1人で年収2000万円もらうよりも、夫婦2人で1000万円ずつ貰う方が支払うべき税金は当然少なくなる。

 

これ以上の節税を望む場合、税金の安い海外へ移住するしかない。海外移住によって日本の税金を免れる方法については下記記事を参考に。