副業で急に収入が増えたサラリーマン向けの節税を教えたいと思う

副業で急に収入が増えたサラリーマン向けの節税を教えたいと思う 節税

節税を考えるようになったサラリーマンの多くは急に副収入が増えた人かと思う。もし、その副業による収入が短期期間であるなら、その年度中、キャッシュを残さないのがもっとも節税に繋がる。節税としては各種控除を利用したり、経費として計上したりする方法がある。

 

また、趣味を事業として育てれば日常の支出を経費として計上できる。場合によっては、支払いすぎた税金の還付を受けれるだろう。

 

この記事では副業で収入が急に増えたサラリーマン向けに

▶ 副業をしているサラリーマンの節税

から経費の計上や控除の際にも必要な

▶ 確定申告のコツ

までを詳しく紹介していきたいと思う。

 

会社に副業がバレたくない人は下記記事を参考に。

会社に副業がバレたくない人向けの対策を紹介する
サラリーマンが副業をする場合、年間の収入(利益)が20万円以上なら確定申告をしなければならない。収入が20万円以下でも、確定申告をしないなら、区市町村役所で住民税申告はする必要性が生じる。住民税申告は確定申告とは違った手続きである。提出書類

 

副業をしているサラリーマンの節税対策

サラリーマンの節税

 

サラリーマンが副業として事業を行っており、事業での収入がある場合は

1.経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
2.経費として計上する

以上の2つを節税に使える。また、事業所得がない(給与所得しかない)人でも

3.ふるさと納税

を使えば払うべき税金を減らして、返礼品に変えられる。ふるさと納税は2000円の自己負担で、寄付金の額が所得から控除される制度なので積極的に検討すべきだろう。

404 NOT FOUND | ノーマネー・ノーライフ
貯金、節約でお金を作る方法や充実した生活を送るために知っておきたい知識を紹介するブログ

 

他にも事業をしているサラリーマンが利用できる制度としては

4.小規模事業共済
5.イデコ(iDeCo)

がある。

ただ、小規模事業共済はサラリーマンの加入が原則できない。

会社員は小規模企業共済と経営セーフティ共済へ入れるのか?
結論から言うと、会社員は経営セーフティ共済、小規模企業共済いずれにも加入できる。経営セーフティ共済は「会社員として行う仕事との関係性が無い」ことが条件なので、加入も難しくない。ただし、小規模企業共済は会社員になってからは加入できない...

個人事業主からの継続加入も原則として難しい。

また、イデコも、受け取りは60歳以上になる。小規模事業共済もイデコ(iDeCo)も生涯にわたって事業を継続することが前提となっている。

 

したがって、下記では急に収入が増えたサラリーマンにおすすめの経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)と経費としての計上について詳しく紹介していく。

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)による節税と利用方法について

経営セーフティ共済は独立行政法人・中小機構が運営する制度である。銀行の支店などで申し込みが可能で、掛金月額は5000円から20万円までの範囲内、5000円単位で掛金総額が800万円になるまで積立てが可能である。掛金は個人の場合、必要経費に算入できる。支払が難しくなったなら、毎月の掛金は減額もできる。

 

経営セーフティ共済の良い点として、40ヶ月(3年4ヶ月)以上支払っていれば、任意解約でも100%の額が戻ってくる点があげられる。したがって、副業などによる収入増が短期間しか続かなくとも、加入するメリットは大きい。収入が多い年は毎月20万円、ギリギリの収入になったらは5000円払っておけば良いだろう。

副収入が1年で100万円増えれば、このうち20から50%程度が税金として徴収される。この分の100万円を経営セーフティ共済として支払えば、総額20万円から60万円を税金として支払うことを免れられる。もちろん、受取時には税金が加算される。したがって、収入が多い時に掛金を支払い、収入が少なくなった時、事業が赤字の時に掛金を受け取れば良いだろう。

 

掛金の積立は1%前後の金利で借入もでき、取引先倒産のケースなら積み立てておいた金額の10倍までの借り入れが可能となっている。事業継続を望む人にも嬉しい制度だ。

 

経営セーフティ共済は事業を1年以上継続している企業・個人が対象になる。審査もあり、利用に数ヶ月がかかる。今年大きく収入が伸びる予定で来年の確定申告で利用したい場合は早めに申し込んだ方が良いだろう。

こうした事業に対する控除を利用する場合、税理士といった専門家に頼むことも検討すべきだ。複雑な複式簿記での記載にすることで、控除額を65万円まで増やせる。専門家への相談は早いうちから行おう。

>>> 【さらなる節税対策】税理士などの専門家にも相談

 

支出を経費として計上する

確定申告で使うレシート
www.flickr.com

 

売上が次年度に比べて大きくなりそうなら、利益を来年以降に持ち越すために、経費を多目に使うのが有効になる。個人が支払う税金としては所得税が大きくなる。所得税は収入が増えれば増えるほど税金として取られる割合が多くなる。したがって、短期間で一気に稼ぐよりも、長期間稼いだ方が節税に繋がる。売上の大きい年に必要な機器を揃えたり、事務所のリフォーム、広告費の支出や在庫を抱えるなど、翌年のために環境を整えても良いだろう。

 

また、サラリーマンの場合、副業を始めることで様々な支出を経費として計上できる。

たとえば、

①家賃
②水道光熱費(電気代)
③通信費
④消耗品費(パソコン、カメラ代など)

は自宅で行う副業なら、「ある程度の額」は経費としての計上が認められている。仕事部屋を作って、面積の割合で経費を計算する方法などがある。副業でパソコン等を使うなら、この購入費も経費にできる。

もちろん、ある程度の売上が上がってからは事業用に事務所を借りたり、普段使うパソコンと事業用に使うパソコンは明確に分けた方が良いだろう。

また、副業関連の事業で人と会って食事をしたり移動する場合は

⑤交際費
⑥旅費交通費

も経費として認められる。

趣味で行っている「オタク活動」も事業として行えばチケット代だけでなく、移動費も経費(旅費交通費)として計上できる。アイドル情報を発信するメディア(ブログ)などがこれに当たるだろう。

つまり、日常の支出を経費として使えるので、支払うべき税金を減らせる。サラリーマンなら給与から事前に税金を徴収されている。したがって、確定申告から1ヶ月程度後に還付金として払いすぎた分を受け取れる。そうなれば支出は同じでも、普段の生活は以前よりも豊かになるだろう。

ただし、住んでいる家の家賃全額を経費にするなど、日常の支出を不自然な範囲まで広げて経費にすれば税務調査の際に「認められない」可能性が高い。メディア(ブログ)を作った場合もそうだ。これに関連した支出が税務調査の際、経費として認められるには事業として認められるぐらいの売上が必要になる。

旅行費用を経費にしたいという理由で売上の殆ど無い旅行サイトを作っても経費としては認められないだろう。もちろん税務調査の担当者にもよるが、経費として認められなかった分の税金に加えて、過少申告加算税を支払わなければならないケースも出てくるはずだ。

 

具体的にどれぐらい、もしくはどれが経費として認められるか知りたい人は上でも述べたように税理士などの専門家にも相談して欲しい。専門家と契約することで税務調査が入ってからも様々な面で乗り越え方を教えてもらえる。1人では乗り切れないことも多いので、早いうちから税理士等に頼むことを検討すべきだ。

>>> 経費について、税務調査が入る前に専門家へ相談

 

確定申告のコツ

確定申告

 

控除や経費の計上には確定申告が必要になる。サラリーマンの中には確定申告を一度もやったことがない人も多いだろう。

確定申告も最初は面倒に感じることが多い。ただ、事業を続けていくうちに少しずつ効率化できるようになる。

効率化のポイントはいくつかあるが、確定申告を楽にしたい人は

収入が振り込まれる銀行口座を1つに(統一)する
②経費を使うクレジットカードを1つに(統一)する

この2つを徹底することから始めてみよう。来年の確定申告のためにも今すぐに始めるべきだ。

収入と支出の流れをわかりやすくまとめるだけでも手間はかなり省けるし、後から見直す際にも楽になる。事業の支出入は日常の支出と分けて管理するべきだ。

 

レシートを集める手間も無く、管理が楽になるので、経費の決済にはクレジットカードを使った方が良いだろう。 クレジットカードの審査に通らないという人は無審査で作れるデビットカードを作れば良い。楽天のデビットカードは還元率も1%で決済情報が即時に反映されるため記帳の際も楽である。楽天銀行ではATMカードがデビットカードとして使えるので、口座開設と同時にデビットカードを作れる。経費の決済および報酬の振込口座として楽天銀行はかなりおすすめだ。

収入を管理する銀行口座及び決済用のクレジットカードを持っていない人は2018年度から楽天銀行を使うと良いだろう。

>>> 【事業の支出入管理に便利な】楽天銀行

 

クレジットカードを1つしか作っていない人は経費用のクレジットカードと日常(生活費)決済用のクレジットカードとして2つは作るべきだ。最初はごちゃまぜに使ってしまったり、間違えて使うこともあると思う。慣れれば1年に渡ってきっちりと分けて使えるようになる。

 

最初は帳簿への分類など、知識として覚えなければならないこともある。それでも確定申告はお金の流れ、特に事業におけるお金の流れを簡単に把握できるようにさえしておけば、徐々に楽になるはずだ。

また、領収書の管理や帳簿の記載など税理士へと一括で頼むこともできる。

>>> 経費について専門家へ相談

税理士等へと一括で任せても月3万円から5万円程度になる。自分で行う負担、節税のさらなる効果を考えると税理士に頼んだ方が結果的に安くなるはずだ。

タイトルとURLをコピーしました