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会社員は小規模企業共済と経営セーフティ共済へ入れるのか?

会社員は小規模企業共済と経営セーフティ共済へ入れるのか?

 

結論から言うと、会社員は経営セーフティ共済、小規模企業共済いずれにも加入できる。経営セーフティ共済は「会社員として行う仕事との関係性が無い」ことが条件なので、加入も難しくない。ただし、小規模企業共済は会社員になってからは加入できないなどの制限があり、会社員での加入が難しい。

 

経営セーフティ共済だけでも毎月20万円まで掛金を増やせる(経費にできる)。自営業者(個人事業主)はもちろん、副業で事業を行っている会社員も、払うべき税金を調整するために、これら制度への加入は検討すべきだ。

 

この記事では会社員における

▶ 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の加入条件

▶ 小規模企業共済の加入条件

から

▶ 経営セーフティ共済と小規模企業共済の利便性

についても詳しく紹介していきたいと思う。

 

 

会社員における経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の加入条件

会社員における経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の加入条件

 

経営セーフティ共済は中小企業者および個人事業主が加入できる。会社員の場合、会社員として行う仕事と副業の事業が異なっていれば加入できる。ただし、加入できるのは開業届を出してから1年以上となり、 加入の際には審査もある。会社員として行う仕事との類似性も、この審査の際に判断される。

 

会社員が加入できないのは

・会社員として行う仕事と関係性がある

・事業(副業)を行っていない

以上のケースである。

会社員になってから副業を始めても経営セーフティ共済には加入できるし、個人事業主のときに加入し、会社員になっても継続加入できる。ただし、当然のこととして、給与収入しかない会社員(事業所得のない、副業をしていない会社員)は加入できない。

 

会社員における小規模企業共済の加入条件

会社員における小規模企業共済の加入条件

 

小規模企業共済へ加入できるのは個人事業主を含む小規模事業者である。常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員といった制限がある(加入資格|小規模企業共済(中小機構)より)。

 

また、会社員になってからでは加入できない。加入時には、正社員として雇用されていない個人事業主の状態でなければならない。加えて、小規模企業共済に加入している個人事業主がサラリーマンになった後、小規模企業共済を継続できるかどうかは個別相談になる。

継続加入できるかどうかも担当者の裁量になる。原則として、会社員が小規模企業共済へ加入するのは難しいと言えるだろう。

 

経営セーフティ共済と小規模企業共済へ加入すべき理由

経営セーフティ共済と小規模企業共済へ加入すべき理由

 

経営セーフティ共済と小規模企業共済へ加入すべき理由としてはまず

1.節税効果

によるものが大きい。正確には税金の先送りになるものの、所得が少ない時は払うべき税金を減らせるし、事業が赤字の年は無課税での受取もできる。

 

掛金は解約するまで引き出せない。ただ、

2.掛金の範囲で借入

ができる。しかも、年1%前後の低金利である。

下記でそれぞれ詳しく紹介していく。

 

 

 

節税効果

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は掛金月額5000円から20万円までの範囲内、5000円単位で掛けれる。毎月の掛金は法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に全額算入できる。

 

小規模企業共済は月1000円から70000円の範囲内、500円単位で掛けれる。積立てた掛金は「共済金」「解約手当金」として将来的に給付を受けることが出来る。これら共済金などは80~120%の額を受け取ることが出来る。掛金は全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できる。

 

確定申告書Aの小規模企業共済等掛金控除

確定申告書A「所得から差し引かれる金額」に「小規模企業共済等掛金控除」の項目がある。

 

経営セーフティ共済と小規模企業共済に加入すると、最大で毎月27万円、年324万円の控除を受けられる。

324万円のうち、20%から50%払うべき税金を減らせるため、年に64.8万円から162万円まで節税が可能になる。つまり、本来払うべき税金を減らせる。

所得を現金に残して(貯金して)残しておくよりもこうした控除へ使っておいた方が良いだろう。

ただし、掛金を受け取るには解約が必要になる。長期で加入しないと、掛金も100%の金額が戻ってこない。また、掛金の受取時には税金がかかる。そのため、収入の少ない時や事業が赤字のときに受け取った方が良いだろう。

 

経営セーフティ共済と小規模企業共済の加入方法を含む節税対策について更に詳しくは下記記事を参考に。

 

掛金の範囲で借入

経営セーフティ共済と小規模企業共済へと掛金を払っていくと、その分手元に残る現金(キャッシュ)も減ってしまう。しかし、経営セーフティ共済は解約手当金の95%、小規模企業共済は掛金の7~9割を上限に借り入れができる。しかも、経営セーフティ共済は年利0.9%、小規模企業共済は1.5%と低金利である。払込んだ掛金が担保になっているため、審査なども不要である。小規模企業共済は10万円、経営セーフティ共済は30万円から借り入れができる。

 

小規模企業共済からの借り入れ

借入可能な額まで掛金が貯まると借入申込書のハガキが届く。

 

経営セーフティ共済と小規模企業共済の借入制度をまとめると下記のようになる。
  経営セーフティ共済 小規模企業共済
借入可能額

解約手付金*1の95%。

30万円以上(5万円単位)

 

掛金の7~9割。

10万円以上2000万円以内

借入期間 1年 100万円以下 : 6か月、12か月
105万円~300万円 : 6か月、12か月、24か月
305万円~500万円 : 6か月、12か月、24か月、36か月
505万円以上 : 6か月、12か月、24か月、36か月、60か月
利率 年0.9% 年1.5%
返済方法 期限一括償還 借入期間が6か月または12か月の場合 : 期限一括償還
借入期間が24か月、36か月、60か月の場合 : 6か月ごとの元金均等割賦償還
延滞利子

年14.6%*2

年14.6%

一般貸付制度|小規模企業共済(中小機構)一時貸付金について|経営セーフティ共済(中小機構)より

 

また、経営セーフティ共済では取引先事業者が倒産した際に、無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられる。

 

経営セーフティ共済と小規模企業共済はいずれも税金の調整、もしものときの保険として使える。掛金を低金利で借り入れできることを考えれば、現金を銀行などへ貯金するよりも有益だろう。

 

日本には経営セーフティ共済や小規模企業共済のような控除制度がいくつかある。節税対策の際に使うにも、現金化のしやすさで掛金の優先順位を決めても良いだろう。詳しくは下記記事を参考に。

 

 

*1:解約手付金は納付期間が11ヶ月以下なら0円。12か月~23か月なら掛金の75%になる。

*2:返済期日までに一時貸付金の返済がないと、年14.6%の違約金が課せられる。返済期日から5か月を経過しても返済がないときは、納付された掛金を取り崩して返済および違約金の納付に充てる。