ノーマネー・ノーライフ

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仮想通貨で払うべき税金を減らしたい人が知っておくべきこと

仮想通貨の税金

 

事業を行っている人なら、経費という名の投資をすることで利益を減らし、払うべき税金も減らすことが出来る。仮想通貨で利益が生じた場合も、仮想通貨取引が事業として行われていると認められれれば、事業の経費に使うことで、支払うべき税金の額を減らすことが出来る。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

 

経費以外で利益を減らす、支払うべき税金を減らす方法としては国が認めた投資や積立て制度、保険、ふるさと納税などの寄付がある。

これらをフルに活用すれば年400万円以上の利益を減らす(その分の払うべき税金を減らす)ことも可能である。ただ、数千万円以上を稼ぐ人にとっては、400万円の利益を減らしても大した節税にはならないだろう。

また、経費を増やしたり、こうした控除でお金を使えば手元に現金として残すことが出来ない。

従って、多くの金持ちの間では、払う税金を減らす、現金を残す方法として「税金の安い海外での所得にする」のが主流となっている。

仮想通貨の利益について、所得税以外は比較的簡単に免れることが出来る。逆に言うと、この所得税から免れるのが複雑であり難しい。

 

この記事では払うべき税金をきちんと理解し、対策したい人に向け

▶ 仮想通貨で税金が生じる取引

から

▶ 日本で課税されるかどうかのポイント

▶ 海外取引所を使えば仮想通貨の税金を免れることが出来る?

かどうかまで、詳しく述べていきたいと思う。

  

 

仮想通貨で税金が生じる取引

ビットコイン仮想通貨に課税される

 

仮想通貨ブームの煽りを受け、国税庁は具体的なケースを紹介しつつ、課税対象となる取引を発表した。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

 

課税対象となる仮想通貨の「取引」しては

▶ 仮想通貨の売却

▶ 仮想通貨での商品の購入

で利益を得たり

▶ アフィリエイトの報酬として、マイニングにより仮想通貨を取得

▶ 仮想通貨と仮想通貨の交換

した場合がある。

 

これらの取引をしなければ、税金を払う必要は無い。

仮想通貨Aの分裂(分岐)で新たに仮想通貨Bを得た場合(ビットコインを所有しているだけで、ビットコインキャッシュを貰えた場合など)、仮想通貨B(前記ビットコインキャッシュ)は0円で取得したとみなされる。売却額がそのまま利益とみなされる旨が書かれている。

 

仮想通貨の売却、商品の購入

ビットコイン取引

 

仮想通貨の売却、及び商品の購入時に、日本円換算で増えているなら利益が確定したとみなされる。これらケースの課税については特に難しくないだろう。

例えば、日本円でビットコインを50万円で購入し、ビットコインの価値が100万円となった時点で売却する(ビットコインから日本円へ戻す)と、元の50万円が100万円になっており、50万円分増えている。当然、この50万円は利益として雑所得に計上しなければならない。

また、日本円でビットコインを50万円で購入し、ビットコインの価値が100万円となった時点で、ビットコイン決済を使い100万円の商品を購入する。これも税金の発生する「取引」となる。従って、利益の50万円は雑所得に計上しなければならない。

 

アフィリエイトの報酬やマイニングにより仮想通貨を取得

アフィリエイト報酬やマイニングにより仮想通貨を取得した場合、取得時点の時価が所得金額になる。

例えば、1BTCが70万円の時にアフィリエイト報酬として1BTCを取得すれば、課税対象となるの取引をしなくとも、70万円の収入として申請しなければならない。これは事業所得となる。

ちなみに、その後BTCの価値が上がり、利益が出たところで売却すると、この利益にも課税される。これは雑所得となる。

 

この取得で気をつけなければならないのは評価額が大きく下がると、税額だけが割合的に大きくなってしまうという点である。税金の心配があるならアフィリエイト報酬として受け取った仮想通貨はすぐに日本円へした方が良いかもしれない。

 

ちなみに、アフィリエイトやマイニングで得た仮想通貨は事業所得となる。これを得るためにかかった経費は計上することができる。

 

仮想通貨と仮想通貨の交換

仮想通貨にかかる税金の計算が複雑になるのは、仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合も課税がなされる取引に含まれるからである。

例えば、1ビットコインで6000リップルを購入したとする。この時も仮想通貨の売却、商品の購入と同様に、日本円換算で増えていた分に課税がなされる。日本円換算で50万円の時に購入したビットコインが100万円になり、この際にリップルを購入したら、リップル購入時に50万円分の利益を得たとして換算しなければならない。

 

日本の取引所からビットコインを海外の取引所へ送金し、海外の取引所で別の仮想通貨へ変えたとする。海外の取引所は「草コイン」と呼ばれるようなマイナーな仮想通貨を取り扱っているところも多い。日本円を日本の取引所でビットコインなどに変え、これを海外の取引所へ送金し、ビットコインを原資に別の仮想通貨へ交換している人は多いだろう。

 

税金の計算上、最も簡単なのは、海外の取引所で別の仮想通貨へ交換した場合も、その年のうちにビットコインなどへ戻し、日本の取引所へ送金して日本円に変えることである。こうすれば日本円がいくらになったかが明確になるからだ。

 

日本で課税されるかどうかのポイント

日本で課税される

 

以上のような課税対象となる取引さえしなければ、税金が課せられることはない。つまり、含み益の状態では非課税となる。加えて、この含み益の状態で、非居住者になれば日本で税金を納める必要がなくなる。

より税金の安い海外でのみ納税することで、日本での納税義務から免れることが出来るのである。

 

この時に重要なポイントの1つとして「非居住者かどうか?」という点がある。非居住者になるには、海外転出届を出した後、一定の条件を満たさなければならない。

まずは住民税に加えて、国民健康保険料、年金の支払を免れる条件ついて説明していきたいと思う。

 

非居住者になった際の住民税と社会保険料、年金

海外転出届を出すと

1.住民税

2.国民健康保険料

3.年金

の支払義務が無くなる。

ただし、支払い義務が無くなる時期には注意した方が良いだろう。

 

住民税

住所を置いている市町村役所にて「海外へ引っ越すので、住民票を抜きたい」と言えば「海外転出届を出す」ように言われる。

海外転出届を出すと、翌年度から住民税の支払い義務が無くなる。例えば、2018年の間に海外転出届を出せば、翌年の2019年度からは住民税の支払い義務が無くなる。気をつけなければならないのはあくまでも2019年「」からという点である。

大阪市に住民票を置いていた場合は、2018年6月、8月、10月に加えて、翌年2019年の1月期までの4回は住民税を払う必要がある。従って、2018年度中に住民票を抜けば、2019年6月からの住民税支払が無くなることになる。つまり、2019年1月期の住民税は支払う必要がある。

ただ、注意しなければならないのは、住民税の支払い義務は海外転出届だけではなく、居住所の保有期間が1年未満の個人とされている点である。厳密には1年ではなく183日間とされ(183日ルール)、住民票がなくとも、日本に183日以上滞在していることが確認されれば住民税が課せられることになる。

 

国民健康保険料

国民健康保険料については海外転出届を出した翌月分から支払う必要性が無くなる。もちろん、国民健康保険が無くなれば日本の病院における医療費負担は3割から10割になる。また、高額療養費制度、海外療養費制度などの利用もできなくなる。

それでも国民健康保険料は年収が800万円を越えた辺りから満額の年77万円の負担になる。

それに比べ、1年契約の海外旅行保険なら10万円から20万円程度である。クレジットカードに無料で付いているものもある。

無料の海外旅行保険には加入しなければ損である。

 

海外旅行保険を使えば、海外の病院も無料で受診出来る。病院にもよるが、キャッシュレスの支払も可能だ。それなりの都市にある病院なら日本語の通訳も用意されているし、日本並みの設備が整っているところもある。

ただし、海外旅行保険も頻繁に病院へ行くなどして高額になると、翌年から加入できなくなる(審査に通らなくなる)こともある。従って、病院へ「頻繁に」行く人は注意した方が良いだろう。

 

年金

年金については海外転出届を出すと義務ではなく任意加入になる。従って、払うか払わないかを将来を踏まえて決めることが出来る。

もちろん、任意加入によって支払期間が短くなれば将来受け取ることが出来る年金の額は減るし、受け取れないこともある。

また、加入をやめればiDeCo(イデコ)といった積立て制度も使えなくなる。

 

非居住者になった際の所得税、個人事業税、消費税

住民税は海外転出届を出し、日本への滞在が182日以下なら支払い義務も無くなる。これは仮想通貨に限らず、アフィリエイトなどの収入でも同じと考えられ、住民税を免れるために海外転出届を出して、非居住者になっている人もいる。

では、それ「以外」の税金についてはどうだろうか?

仮想通貨の利確でかかる税金について、個人事業税、消費税、所得税に分けて紹介したいと思う。

 

消費税

仮想通貨の取引にかかる消費税については2017年(平成29年)7月1日以後は非課税となることが定められた(消費税法施行令 第9条 有価証券に類するものの範囲等より)。従って、これ以降の取引から生じた利益については非課税となる。

 

所得税

日本の所得税は、居住者に対して全世界で得た所得に課せられる。つまり、世界のどこで稼いでもその所得は日本において所得税の課税対象となり、申告・納税の義務が生じる。ただ、居住者に対してとあるので、非居住者となれば、これら義務を負うこともない。

 

所得税上、居住者と非居住者を決める重要なポイントとしては「住所」と「居所」になる。

「住所」については所得税法基本通達2-1に「人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは、客観的事実によって判定する」とあり、住所の概念は日本の民法上の住所の概念を借用しています(民法22条)。

また、民法上の住所の概念について「客観的な事実、すなわち住居、職業、国内において生計を一にする配偶者その他親族を有するか否か、資産の所在等に基づき判定するのが相当(最高裁昭和63年7月15日判決)」とされており、①住居、②職業、③国内において生計を一にする配偶者その他親族を有するか否か、④資産の所在等の4つの要素に基づく総合判定になっています。

「183日海外にいれば日本の非居住者になる」は本当か

183日以上海外にいるにもかかわらず、非居住者と認められなかった(日本の居住者とされた)例としては

1.1年間の滞在日数が日本171日、、マレーシア55日、香港44日、アメリカ39日、ヨーロッパ23日、その他

となっており

2.日本の自宅には配偶者がそのまま居住

していたケースがある

このケースでは、裁判所は日本に納税義務のある居住者と判断している。日本に一番多く滞在(171日)しており、配偶者がそのまま日本で生活しており、本拠が日本であるとみなされたからだ。183日以上海外にいても、日本が生活の本拠と判断されれば所得税の支払義務が生じることもあるのは知っておくべきだ。

 

海外の国での課税を望むなら、その国が生活の本拠とみなされるよう現地でビザを取得し、合法的に長期間滞在する必要があるだろう。

 

個人事業税

事業税は個人事業主が支払わなければならない税金である。290万円以上の所得に対して3~5%課税されるので、所得が290万円以下なら支払う必要がない。

 

海外に住む人に対して、事業税が課せられるかどうかも「所得税における非居住者かどうか」で決定される。

非居住者であることに加えて、国内に事務所・事業所とみなされる住所や居所を持たなければ、事業税が課せられることは基本的には無い。

 

海外取引所を使えば仮想通貨の税金を免れることが出来る?

脱税

Photo on Visual Hunt

 

日本で居住者とみなされる人が、仮想通貨の海外取引所を使い、税金を免れることは出来るのか?もちろん、違法(脱税)であるし、結論から言えば、厳しいと言わざるをえない。

税金が課せられるか課せられないかの判断においては国内取引所か海外取引所かどうかは関係ないこれは海外FXでも同じだろう。

 

海外の仮想通貨取引所では、本人確認書類の提出も求められないところが多い。そうなると、取引している人がどこの誰かも確認することが出来ない。

このお金を日本の国税庁に把握されるのも、現金化して国内外の金融機関に入れた時である。

先日ニュースにもなったが、平成27年度税制改正大綱で、2018年から非居住者口座についての自動的情報交換がスタートする旨が定められた。この制度によって、外国の金融機関に預金を持っている日本人の情報も、日本の国税庁に自動的に連絡されることになる。

 

ただ、国外の金融機関(海外の銀行など)でも、給与振込「以外」で口座に現地通貨を入れられる額は制限されることがある。自分も先日、両替所で日本円から現地通貨に変え、この現地通貨を海外銀行の口座に入れようとしたら両替所の領収書を求められた。海外の金融機関でも、不透明な所得については厳しく管理されていると言って良い。もちろん、日本に住んでいるなら尚更である。

 

本気で脱税しようと思っている人は、ビットコインを取引所を通さずに個人間で売却し、キャッシュを得たりしているかもしれない。また、金融機関を使っての日本円換金はせず、こっそり現地通貨で残しているはずだ。

ただ、長期間こうした脱税を続ければ、どこかのタイミングで違法性を疑われる可能性が高いかと思う。生きていく上では、やはり国家の発行する通貨や金融機関の利用が欠かせないからだ。

 

脱税がバレれば、通常の税額に最大で50%程度が加算された額が請求されることになる。日本に資産を残しているならそれらから回収されると思った方が良いだろう。

従って、海外取引所などを使い、お金の流れを把握されない自信がある人でも、所得の申請はきちんと行うべきだ。

 

仮想通貨による利益でも、400万円程度の利益は日本の制度を使った節税対策で減らすことが出来る。小規模事業共済や経営セーフティ共済、イデコなどによる方法である。こうした節税対策について詳しくは下記記事を参考に。